難易度別!サラリーマンにおすすめの節税方法10選と節税事例

難易度別!サラリーマンにおすすめの節税方法10選と節税事例

「一体どこに、サラリーマンが節税するチャンスがあるのだろう?」と、思っている方は多いのではないでしょうか。

実は、あなたの知らないところで、多くのサラリーマンが節税で収入アップを実現しています。

皆さんがよくご存知のように、サラリーマンの税金は、会社を通して国と地方自治体に自動的に支払われます。従って、税金を減らすための工夫をする余地はないように見えますよね。

しかし、サラリーマンが節税をするためのいくつかのチャンスが用意されているのです。

それはどのような方法なのでしょうか?
もちろん、スーツの購入や、情報収集のためにかかる費用を経費として計上するといった方法ではありません。

サラリーマンにもできる節税方法とは、「所得控除・税金控除」により税金を減らすことです。

所得控除とは?
税金の計算対象となる所得の合計額から、一定の金額を差し引く制度。
所得の合計額を少なくすることで、所得税・住民税を減らすことができる。

税金控除とは?
所得税または住民税から直接、一定の金額を差し引く制度。
納める税金の額が減るので、大きな節税効果がある。

所得控除・税金控除には、納税者のさまざま事情にあわせた十数種類の控除方法があります。

この記事ではその中から、サラリーマンが見落としがちな所得控除確かな効果が期待できるおすすめの税金控除の方法をご紹介します。

サラリーマンにおすすめの節税方法10選
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・ふるさと納税
・住宅ローン控除
・セルフメディケーション税制
iDeCo ・NISA
副業

さらに最後の章では、サラリーマンが節税するための方法をより深く学ぶために、役に立つおすすめ書籍をご紹介しています。

この記事を読むことでサラリーマンの税金と控除についての知識を深め、節税による収入アップを実現することができるでしょう。

ぜひ、最後までご覧ください。

目次

サラリーマンの節税方法・対策一覧

【難易度 ★☆☆☆☆】手続き簡単!年末調整で手軽に節税
扶養控除仕送りをしている、同居していない親族も控除できる
生命保険料控除親族の保険料を負担している場合も控除できる
地震保険料控除火災保険に付属している地震保険の見落としに注意
社会保険料控除未成年の子どもの年金保険料を負担した場合も対象になる
ふるさと納税寄付をする自治体が5つまでなら、確定申告が不要

 

【難易度 ★★☆☆】効果バツグン!確定申告でしっかり節税
住宅ローン控除税金控除で大きな節税効果、少額でもかなりお得
セルフメディケーション税制10万円に満たない医薬品購入代金も所得控除できる

 

【難易度 ★★】ワンランク上の方法でがっつり節税
iDeCo(イデコ)拠出額を所得控除、運用益は非課税、受給時も所得控除
NISA(ニーサ)運用益が非課税になる、年間120万円の非課税投資枠
副業副業で経費計上、事業所得が赤字の場合は相殺できる

こちらの表は、冒頭でお伝えしたように、所得控除・税金控除によってできる節税方法の一覧です。

難易度別に3つに分類し、星の数で難易度を表示しています。

それぞれの投資方法について、利用条件や計算方法を次章以降で説明していきます。

所得税控除とは?

所得控除とは、納税者のさまざまな事情に合わせて、所得の合計額から一定の金額を差し引くことです。扶養控除、生命保険料控除などがあります。
計算上の所得額を低くすることで、所得税・住民税がそれぞれ安くなります

 

税額控除とは?

課税された所得税や住民税から、直接一定の金額を差し引くことを税額控除といいます。こちらは、所得控除より効果の高い節税方法です。
この記事でご紹介している節税方法のうち、住宅ローン控除、ふるさと納税が税金控除になります。

年末調整で手軽にできる5つの節税方法【難易度 ★☆☆☆☆】

年末調整で手軽にできる5つの節税方法

年末調整は、サラリーマンが実践できる最もベーシックな節税方法です。会社を通じて申請するだけで、難しい手続きは必要ありません。
見落としがちなポイントに注意して申請内容を見直すことで、所得控除額をアップ!所得の合計金額が下がり、所得税と住民税を減らすことができます。

扶養控除

「自分が養っている配偶者以外の親族(扶養親族)」がいる場合に、扶養する親族の人数に応じた金額を所得控除する制度です。

■扶養控除のメリット

扶養控除は、年末調整の手続きだけで利用できます。扶養家族一人につき、最高で63万円所得控除できるので、大きな節税効果があります。

離れて暮らしている子どもに生活費や学費を仕送りをしている場合や、同居していない親を養っている場合も扶養控除の対象として申請することができます。

扶養控除のメリット
・年末調整だけで申請できる
・所得控除される金額が大きい
・一緒に住んでいなくても対象になる

■扶養控除額の計算方法

所得税と住民税とで、所得控除される金額が異なります。

区分所得控除額 (所得税所得控除額 (住民税
一般扶養親族(16才以上)38万円33万円
特定扶養親族(19~22才)63万円45万円
老人扶養親族(70才以上)同居していない親族48万円38万円
同居している父母または祖父母58万円45万円

※年齢は、その年の12月31日時点
※長期入院中の場合は同居に該当する
※老人ホームなどに入居している場合は、同居にはならない

■扶養控除の対象となる条件

扶養控除の対象となるのは、次のすべての条件を満たす、16才以上の親族です。
本人の6親等以内の親族がすべて対象になるので、いとこの孫や、祖父母のいとこまでも対象とすることが可能です。

扶養控除の対象となる条件
1) 配偶者以外の親族(本人の6親等および、配偶者の3親等まで)または、自治体から養育・養護を委託された児童や老人
2) 16才以上である
3) 生計が一緒である
4) 年間の所得が48万円以下(給与収入は103万円以下)
5) 事業専従者として給料をもらっていない
6) 他の人の扶養控除の対象となっていない

■扶養控除のデメリット

扶養控除の対象となっている人が、複数のアルバイトをしていたり、ネットなどで収入を得ている場合はすべて合算しなければならない点に注意が必要です。
扶養親族として控除の対象としている人の所得が上限を超えてしまうと、年末調整をやり直し、場合によっては確定申告で修正する必要があります。

扶養控除のデメリット
・アルバイトだけでなく、ネットなどで収入を得ている場合も所得として計上しなければならない
・扶養控除の対象としていた親族の所得額が上限を超えてしまった場合は、修正が必要
・本人が行っている事業の従業員として給料をもらっている場合は対象外

参照:国税庁「No.1180 扶養控除」

生命保険料控除

保険に加入している場合、一年間に支払った保険料に応じた金額を所得控除する制度。対象となるのは、次の3種類です。

  • 生命保険
  • 介護医療保険
  • 個人年金保険

■生命保険料控除のメリット

生命保険料控除は、年末調整の手続きだけで利用できます。

また、自分の保険料だけでなく、扶養親族の保険料を負担している場合も合わせて申請することができます。

生命保険料控除のメリット
・年末調整だけで申請できる
・扶養親族の保険料を負担している場合は一緒に申請できる

■生命保険料控除額の上限

生命保険料控除は、保険料の全額が控除されるわけではありません。所得税、住民税それぞれについて上限が定められています。

1) 所得税の所得控除

新制度の場合、生命保険・介護医療保険・個人年金保険それぞれにつき最大で4万円まで。旧制度は生命保険と個人年金保険のみで、それぞれ最大で5万円までとなっています。

合計すると、最大で12万円の所得控除が可能になります。

2) 住民税の所得控除

新制度の場合、生命保険・介護医療保険・個人年金保険それぞれにつき最大で2万8000円まで。旧制度は生命保険と個人年金保険のみで、それぞれ最大で3万5000円までとなっています。

合計すると最大で7万円の所得控除が可能になります。新制度の場合も、合計で7万円までとなっている点に注意が必要です。

■生命保険料控除額の計算方法

所得税と住民税とで、所得控除される金額が異なります。

支払った保険料(年間)所得控除額(所得税
新制度20,000円以下支払った保険料の全額
20,000円超~40,000円(保険料×1/2)+10,000円
40,000円超~80,000円(保険料×1/4)+20,000円
80,000円超一律40,000円
旧制度25,000円以下支払った保険料の全額
25,000円超~50,000円(保険料×1/2)+12,500円
50,000円超~100,000円(保険料×1/4)+25,000円
100,000円超一律50,000円

 

支払った保険料(年間)所得控除額(住民税
新制度12,000円以下支払った保険料の全額
12,000円超~32,000円(保険料×1/2)+6,000円
32,000円超~56,000円(保険料×1/4)+14,000円
56,000円超一律28,000円
旧制度15,000円以下支払った保険料の全額
15,000円超~40,000円(保険料×1/2)+7,500円
40,000円超~70,000円(保険料×1/4)+17,500円
70,000円超一律35,000円

 

新制度(新契約)、旧制度(旧契約)とは?

2012年1月1日より保険料控除の制度が変更されたため、それ以前に契約したものと、以降に契約したものとでは控除額の計算方法が異なります。
自分が契約している保険が新制度と旧制度のどちらにあたるかは、会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に書かれています。

■生命保険料控除のデメリット

生命保険料控除を利用するには、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要です。家に届いたら、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

生命保険料控除のデメリット

・控除額に上限がある点に注意
・保険会社から送られる「生命保険料控除証明書」が必要

参照:国税庁「No.1140 生命険料控除」

地震保険料控除

地震保険に加入している場合、その保険料に応じた金額を所得控除する制度です。

■地震保険料控除のメリット

地震保険料控除は、年末調整の手続きだけで利用できます。現在は控除の対象外となっている長期損害保険についても、条件が合えば所得控除の対象とすることができます。

地震保険は住宅の火災保険保険とセットになっていますが、火災保険は所得控除の対象外なので、地震保険控除の申請を見落としてしまわないよう注意しましょう。

地震保険料控除のメリット
・年末調整だけで申請できる
・旧長期損害保険も一緒に申請できる(条件あり)

■地震保険料控除額の計算方法

所得税と住民税とで、所得控除される金額が異なります。

支払った保険料(年間)所得控除額(所得税
地震保険料50,000円以下支払った保険料の全額
50,000円超一律50,000円
旧長期 損害保険料10,000円以下支払った保険料の全額
10,000円超~20,000円(保険料×1/2)+5,000円
20,000円超一律15,000円
両方ある場合 それぞれの計算結果の合計額 (最大50,000円)

 

支払った保険料(年間)所得控除額(住民税
地震保険料50,000円以下支払った保険料の1/2
50,000円超一律25,000円
旧長期 損害保険料5,000円以下支払った保険料の全額
5,000円超~15,000円(保険料×1/2)+2,500円
15,000円超一律10,000円
両方ある場合 それぞれの計算結果の合計額 (最大25,000円)

■旧長期損害保険料が地震保険料控除の対象となる条件

損害保険は2007年に所得控除が廃止されていますが、次のすべての条件を満たす旧長期損害保険場合は地震保険料控除の対象になります。

旧長期損害保険料が地震保険料控除の対象となる条件
1) 2006年12月31日までに契約した
2) 満期返戻金があり、契約期間が10年以上ある
3) 2007年1月1日以後に契約内容を変更していない

■地震保険料控除のデメリット

地震保険は火災保険と合わせて契約しているケースがほとんどですが、所得控除の対象となるのは地震保険のみです。

地震保険料控除を利用するには、保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」が必要です。家に届いたら、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

地震保険料控除のデメリット
・控除額には上限が定められている点に注意
・火災保険は対象外
・保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」が必要

参照:国税庁「No.1145 地震保険料控除」

社会保険料控除

扶養親族が被保険者または加入員として支払っている社会保険料や掛金を負担した場合、支払った金額の全額を所得控除する制度です。

■社会保険料控除のメリット

社会保険料控除は、年末調整の手続きだけで利用できます。

扶養している子どもの国民年金を支払った場合にも所得控除の対象となるので、忘れず申請しましょう。

社会保険料控除のメリット
・年末調整だけで申請できる
・扶養している子どもの国民年金を支払った場合も対象となる
・まとめて支払った場合、支払った金額すべてを対象にできる

■社会保険料控除の対象となる保険料

健康保険、国民年金、介護保険などのほか、社会保険料控除の対象となる保険料には次のようなものがあります。

社会保険料控除の対象となる保険料
・健康保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険の保険料
・国民健康保険の保険料、国民健康保険税
・後期高齢者医療制度の保険料
・介護保険料
・労働保険料(被保険者)
・国民年金基金の掛金
・農業者年金の保険料
・存続厚生年金基金の掛金
・共済組合の掛金または納金
・労働者災害補償保険の保険料
・地方公共団体の互助会の掛金 など
※いずれも、被保険者または加入員

■社会保険料控除のデメリット

毎月支払っている社会保険料については、生計が一緒の期間のみ対象となります。子どもが扶養の対象から外れた場合は対象外となります。

また、公的年金から支払われる保険料や、扶養親族本人(配偶者など)名義の口座から支払われた保険料は対象となりませんので注意が必要です。

社会保険料控除のデメリット
・支払った保険料の金額を証明する書類が必要
・生計を一緒にしている期間のみ対象(子どもが就職したときなど注意)
・公的年金から支払われる保険料は、年金の受給者の負担になるので対象外
・扶養親族本人名義の口座から支払われている場合は対象外

参照:国税庁「No.1130 社会保険料控除」

ふるさと納税(寄附金控除)

自治体に寄付をした場合に、住民税(足りない分は所得税)から税額控除する制度です。2,000円の自己負担がありますが、規定の上限まで税額控除できます。

■ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、寄付した金額を「税額控除」できるので、大きな節税効果があります。さらに、寄付をした自治体からは、寄付額に応じた返礼品をもらえるという大きなメリットがあります。

また、寄附金控除には確定申告が必要なのですが、2015年に始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、寄付をする自治体が5つまでなら年末調整で申請することができるようになっています。

確定申告が不安でチャレンジできなかったという方は、5つまでの自治体に寄付をする方法がおすすめです。

ふるさと納税のメリット
・自己負担額2,000円を除き、税額の上限まで、寄付した金額を税額控除
・寄付をした自治体から返礼品をもらえる
・5つの自治体までなら、年末調整の手続きだけでOK

参照:総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

■ふるさと納税の上限の目安

ふるさと納税で税額控除できる金額には上限があり、所得や家族構成、他の所得控除や税金控除を利用しているかどうかで上限額が決まります。ふるさと納税を利用できるサイトのシミュレーションなどを利用して上限を確認することができるので、自分の上限を確認してみましょう。

ふるさと納税の上限の目安は、以下のサイトで確認することができます。

総務省「ふるさと納税のしくみ」

■ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には上限があり、それを超える額を寄付しても税額控除されません。

また、寄付をする自治体が6ヶ所以上になると確定申告が必要になるので、注意が必要です。

ふるさと納税のデメリット
・ふるさと納税で税額控除できる金額には上限がある
・寄付をする自治体が6ヶ所以上になると、確定申告が必要

参照:国税庁「ふるさと納税(寄附金控除)」

確定申告でしっかり節税できる2つの節税方法【難易度 ★★★☆☆】

 確定申告でしっかり節税できる2つの節税方法

確定申告の手続きに不安を感じている人は、少なくありません。しかし、必要な書類を準備して確定申告にチャレンジすることで、より大きな節税効果を得ることができます。

納税システム(e-Tax)を使えば自宅からネットで提出することもできるので、忙しい方も安心です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅を購入した際に、ローン残高の1.0%に相当する金額(上限あり)を税額控除する制度です。

■住宅ローン控除のメリット

住宅ローン控除の最も大きな特徴は、「税額控除」であるという点です。

税金を計算する対象となる所得から控除するのではなく、所得税から直接控除(足りない分は住民税から控除)することができます。とても効果の高い節税方法です。

初年度のみ確定申告をする必要がありますが、2年目以降は、年末調整の手続きだけで控除を受けることができます。

住宅ローン控除のメリット

ローン残高の1.0%(上限あり)を、所得税(一部、住民税)から税額控除
・最大で年間50万円の節税が可能(ローン残高、条件による)
・申し込みから10年間または、13年間利用可能(※1)
確定申告の手続きは初年度のみ、2年目からは年末調整の手続きだけでOK

※1 国土交通省「住宅ローン減税制度について」

■住宅ローン控除の利用条件

住宅ローン控除を利用できるのは、自分が住むための住宅を購入した場合だけです。

そのほか、住宅やローン返済期間、住宅の詳細についても利用条件が決まっており、それぞれの要件を満たしている必要があります。

住宅ローン控除の利用条件
・住宅ローンを利用して、自分が住むための住宅(床面積50㎡以上)を購入
・店舗と併用の場合は、床面積の1/2以上が居住用である
ローン返済期間が10年以上残っている
所得が3,000万円未満である
・工事完成または住宅の引き渡し後、6ヶ月以内に入居している(※2)
・住宅取得に関する他の優遇措置を受けていない
・指築25年以内である(木造は築20年以内)、または、既存住宅売買瑕疵保険に加入している、または、一定の耐震基準を満たすことを証明できる

■住宅ローン控除のデメリット

住宅ローン控除は期限付きの特例措置となっており、利用するためには、新しく購入した住宅に2021年12月末までに入居する必要があります。

ただし、新型コロナウイルスの影響により、「2022年末までに入居」という条件に延期することが検討されていますので、今後さらに利用期限が変更される可能性があります。詳しくは、以下の国税庁のサイトでご確認ください。

国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

住宅ローン控除のデメリット
・期限付きの特例措置である(2022年末までに入居)

参照:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)」
参照:国土交通省「住宅ローン減税制度について」

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション税制は、スイッチOTC薬(医療用から転用された医薬品)を購入した金額が1万2,000円を超えた場合、超えた金額を所得控除(上限あり)する制度です。

医療費控除の特例として制定された期限付きの制度で、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらか片方を利用することができます。

■セルフメディケーション税制のメリット

セルフメディケーション税制と医療費控除の大きな違いは、対象となる金額の下限が大幅に下がっている点です。

医療費控除が10万円を超える場合であるのに対し、セルフメディケーション税制は1万2,000円を超える金額が対象となっています。

家族全員分の医療費を合わせても10万円に満たないという場合でも、購入したOTC医薬品(医者に処方された医薬品を含む)の代金の合計が1万2,000円を超えれば、所得控除を受けることができます。

 医療費控除セルフメディケーション税制
対象となるもの病院でかかった医療費 病院でかかった薬代 薬局で購入した医薬品スイッチOTC薬の代金
対象となる金額10万円を超えた額~1万2,000円を超えた額~10万円
利用条件なし健康保持、病気予防の取組を行っている

 

セルフメディケーション税制のメリット
・1万2,000円を超える、スイッチOTC薬の購入金額を所得控除(上限あり)

■セルフメディケーション税制の利用条件

セルフメディケーション税制の対象となるのは、「薬局やドラッグストアで購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)」の購入代金です。セルフメディケーション税制の控除対象であることが記載されたレシートを保管しておくようにしましょう。病院で診療を受けた場合の代金は対象になっていませんので、注意が必要です。

また、申告を行う人が健康の保持や病気予防のための取組を行っていることを証明する必要があります。予防接種や健康診断を受けた結果通知書や証明書などのコピーを用意しておきましょう。

セルフメディケーション税制の利用条件

・スイッチOTC医薬品の購入代金が1万2,000円を超える場合
・健康の保持や病気予防のための取組を行っている
1) 特定健康診査(メタボ健診)
2) 特定保健指導
2) 予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種)
3) 勤務先で実施する定期健康診断
4) 健康診査(人間ドック、各種健診、検診など)
6) 市区町村が実施するがん検診、健康診査

参照:厚生労働省「セルフメディケーション税制対象品目一覧(2020/9/30版)」

■セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらを選ぶべきか?

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方しか利用することがでないので、どちらを選べばよいか迷ってしまうケースがあると思います。

病院の診察料と医薬品の購入代金の合計が10万円を超える場合は、医療費控除がお得です。

診察料と医薬品の購入代金の合計が10万円に満たない場合で、OTC医薬品の購入代金が1万2,000円を超える場合はセルフメディケーション税制を利用することができます。

■セルフメディケーション税制のデメリット

セルフメディケーション税制は、2021年12月末までの時限措置となっています。(ただし、この期限は延期されることが検討されています)

また、医療費控除と異なり、OTC医薬品の購入代金のみが対象となっており、健康の保持や病気予防のための取組を行った証明書が必要になる点に注意が必要です。

セルフメディケーション税制のデメリット
・期限付きの特例措置である(2021年末まで)
・病院の診察料は対象外(OTC医薬品の購入代金のみ)
・健康の保持や病気予防のための取組を行った証明書が必要

参照:厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」
参照:国税庁「セルフメディケーション税制の概要・手続など」

ワンランク上の3つの節税方法【難易度 ★★★★★】

ワンランク上の3つの節税方法

最後にご紹介するのは、ひと手間かけて大きな効果が期待できる節税方法です。

「投資」や「確定拠出型年金」といったワードが出てきます。難しそう!自分には無理!と敬遠してきた方も、まずは、iDeCoやNISAの節税効果を知ることから始めてみてください。

個人型確定拠出年金「iDeCo」

iDeCo(イデコ)は、任意で加入できる私的年金制度で、法律で定められた日本の年金制度のひとつです。

自分で申し込み、自分で掛金を払い、運用方法を自分で選ぶことで、自分のための年金を増やしていく仕組みです。個人型確定拠出年金とも呼ばれます。

■iDeCoのメリット

iDeCoを利用するメリットは、税制上の優遇措置にあります。

自分でお金を運用する場合、株で得た利益や定期預金の利息にもおよそ20%の税金がかかります。ところが、iDeCoで利益が出た場合には税金がかかりません。掛金として出した金額は、そのまま全額が所得控除されます。iDeCoの年金を受給するときも、所得控除できます。

iDeCoは任意で加入する自分のための年金制度ですが、利用するだけで所得控除できるのでかなりお得です。

iDeCoのメリット
・掛金が全額所得控除される
・運用結果により利益が出ても、運用益に税金はかからない
・年金を受け取るときも、所得控除が利用できる

■確定拠出年金とは?

確定拠出年金は日本の年金制度のひとつで、年金の加入者が自分で運用先を選び、運用の成果で将来受け取る年金額が決まるしくみになっています。

国民年金や厚生年金など、受け取る年金額があらかじめ決まっている年金を「確定給付」といいます。これに対し、支払った掛金(拠出金)の額は決まっているけれど受け取る額が確定していない年金制度のことを、「確定拠出」といいます。

iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan)は「個人型確定拠出年金」です。企業が、企業年金の一部として掛金を拠出し実施するものは、「企業型確定拠出年金」とよばれます。

■iDeCoの加入資格と掛金

iDeCoの掛金には上限があります。サラリーマンの場合は月額1万2,000円~2万3,000円、企業の年金制度により金額が異なります。

 年金の状況など拠出限度額(月額)
会社員・公務員 (年金制度の第2号被保険者)会社に企業年金がない23,000円
会社に企業年金がなく、 企業型確定拠出年金に加入している20,000円
会社に企業年金があり、 企業型確定拠出年金に加入している1,2000円
会社に企業年金がある
公務員である

国民年金に加入している方ならiDeCoを利用することができますが、一部、利用できないケースがあります。詳しくは以下のサイトでご確認ください。

iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の加入資格と掛金について」

■iDeCoのデメリット

iDeCoは掛金が全額所得控除となる優遇制度がありますが、掛金には上限があります。

また、iDeCoは年金制度なので、一度加入したら60才になるまで続けなければならないという点に注意が必要です。途中で解約することはできません(亡くなった場合は一時金が支払われます)。

運用結果により、受給額が増減する可能性についても考慮しておく必要があります。

iDeCoのデメリット
・掛金には上限があり、サラリーマンの場合は最大で月額1万2,000円~2万3,000円
・年金制度なので途中で解約できない
・運用結果によっては、受給額が掛金の総額よりも安くなる可能性がある

参照:iDeCo公式サイト

iDeCoについてもっと詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

計算をしている主婦

idecoを主婦が始めるメリットとは?加入をすべき主婦を解説

2021年1月14日
ビルの谷間

idecoに公務員は加入すべき?メリット・デメリットを詳しく解説

2021年1月15日

NISA・つみたてNISA

NISA(ニーサ)は、毎年一定の非課税投資枠が提供され、個人が株式などの金融商品に投資して得た利益や配当が非課税になる制度です。

NISA(一般NISA)とつみたてNISAの2種類があり、どちらか片方だけ利用することができます(同時に利用できません)

■NISAのメリット

株などで利益や配当を得た場合や定期預金で利息を得た場合、通常、およそ20%の税金がかかります。例えば1万円の利益が出ても、手元に残るのは8千円です。

非課税枠のあるNISAを利用すれば税金ががかからず、運用益を全額手にすることができるのでかなりお得です。

NISAは誰でも利用できますが、一人一口座のみ、NISAとつみたてNISAのどちらかのみを利用することができます。

NISAのメリット
・誰でも利用できる
・利益や配当に税金がかからない

■NISAの利用限度額と期限

NISAは年間120万円まで、購入してから5年間は、利益や配当が非課税になります。つみたてNISAは年間40万円まで、購入してから最長で20年間非課税になります。

また、NISAとつみたてNISAはそれぞれ利用期間が決まっていますが、今後、延長されることが決まっています。

 NISA(一般NISA)つみたてNISA
非課税投資枠年間120万円年間40万円
非課税期間購入から5年購入から20年
利用期間2023年まで2037年まで

参照:金融庁「NISAの概要」
参照:金融庁「つみたてNISAの概要」

■NISAのデメリット

NISAで非課税になる投資額は、年間120万円までです。つみたてNISAの場合は、年間40万円までとなっています。また、非課税になる期間も決まっており、NISAは購入してから5年、つみたてNISAは購入してから20年となっています。

NISAの利用期限は2023年まで、つみたてNISAは2037年までとなっていますが、この期間は延長されることが決まっています。

NISAのデメリット
・NISA、つみたてNISAの非課税枠には上限がある
・NISA、つみたてNISAで非課税になる期間には上限がある
・NISAとつみたてNISAの両方を同時に利用することはできない
・NISAとつみたてNISAには利用期限がある(延長される予定)

参照:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

つみたてNISAの非課税期間は20年間ですが、実際に20年経ったときにどのような状況になっているのか気になりますよね。

「20年後のつみたてNISAはどうなっているのか?」ということについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

つみたてNISA(積立NISA)の20年後の利益を解説

つみたてNISA(積立NISA)の20年後の利益を解説!利回り別の収益予測と運用後の対応

2021年1月14日

副業

副業は、サラリーマンが収入を増やすためのとても効果的な手段です。

副業で経費を計上したり、事業形態によっては、副業の赤字を本業の所得と相殺して所得控除できるといった節税の効果もあります。

■副業のメリット

副業にはさまざまな種類がありますが、事業所得として申請できる場合はかなりお得です。副業で赤字が出た場合、本業の給与所得と相殺して所得を少なくして、課税される税金を減らすことができるからです。

ただし、アフィリエイトや原稿料、ネット収入の多くは雑所得とされており、事業所得として認めてもらうにはその副業が事業として成立しているかどうかといったことを証明する必要があります。

副業のメリット
・副業の確定申告で、かかった経費を計上できる
・副業が事業所得の場合は、損益を本業の所得と相殺して税金を減らすことができる

■副業のデメリット

勤務先によっては、副業が禁止されている場合があります。

副業で収入がある場合は確定申告が必要になります。年間20万円までであれば確定申告が不要とされていますが、住民税の申告が別途必要になってしまうので、少額でも確定申告をしておくほうが安心です。

副業のデメリット
・勤務先によっては、副業が禁止されている場合がある
・副業で収入がある場合は確定申告が必要

「副業ってどんなものがあるの?」ということについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

【難易度別】サラリーマンにおすすめの副業ランキング10選

【難易度別】サラリーマンにおすすめの副業ランキング10選

2021年1月14日

サラリーマンがどのくらい節税できるか2つのケースでシミュレーション

サラリーマンにおすすめの節税方法を実際に行った場合、実際、どれくらいの節税効果があるのでしょうか?

この章では、2つの節税方法についてシミュレーションを行った結果をご紹介します。

ケース1) セルフメディケーション税制を利用する
ケース2) 住宅ローン控除を利用する

この章では具体的な事例を設定してご紹介していますが、実際の税率は個別の所得額や控除額により異なります。実際にどのくらい控除されるかは、年末調整や確定申告の際に確認してみてください。

所得税率、住民税率について

実際に税金がどれくらい減るかは個別の所得税率により異なります。

住民税の税率は、一律10%です(一部地域ではおよそ10%)。所得税率については、以下のサイトでご確認ください。

国税庁「No.2260 所得税の税率」

ケース1)  セルフメディケーション税制

夫婦と子ども2人の4人家族。年末調整でセルフメディケーション税制を利用、4万円分の医薬品を購入したケースと、8万円分購入したケースを考えてみます。

  • 夫婦と子ども2人の4人家族
  • 世帯年収はおよそ600万円(控除後の所得税率10%、住民税率10%を想定)
 例1例2
セルフメディケーション税制対象額40,000円80,000円
所得から控除される額40,000-12,000=28,000円80,000-12,000=68,000円
所得税が安くなる額28,000円×10%=2,800円68,000円×10%=6,800円
住民税が安くなる額28,000円×10%=2,800円68,000円×10%=6,800円
節税できる金額2,800円+2,800円=5,600円 6,800円+6,800円=13,600円

例1)スイッチOTC医薬品を年間4万円分購入した場合

28,000円を所得控除。所得税が2,800円、住民税が2,800円安くなり、1年間で5,600円節税できる。

例2)スイッチOTC医薬品を年間8万円分購入した場合

68,000円を所得控除。所得税が6,800円、住民税が6,800円安くなり、1年間で13,600円節税できる。

ケース2)  住民ローン控除

夫婦と子ども2人の4人家族のケース。確定申告で住民ローン控除を利用したケースを考えてみます。

  • 夫婦と子ども2人の4人家族
  • 世帯年収はおよそ600万円(年間の所得税額25~29万円、住民税額35万円を想定)
  • 住宅ローンで3,000万円を借入(ローン期間35年)
 1年目2年目3年目
ローン残高4,000万円3,900万円3,800万円
残高×1%の金額40万円39万円38万円
前年度の税額控除の残高(※2)1万3,500円(※2)0円
所得税額25万円27万円29万円
住民税額35万円33万6,500円(※2)35万円
税金額の合計60万円60万6,500円64万円
所得税額から税額控除される額25万円(※1)25万3,500円24万3,500円
住民税額から税額控除される額13万6,500円(※3)13万6,500円13万6,500円
税額控除後の所得税額0円1万6,500円4万6,500円
税額控除後の住民税額21万3,500円20万円21万3,500円
税額控除後の税金額の合計21万3,500円21万6,500円26万円
節税できる金額38万6,500円39万円38万円

※1  所得税から税額控除できる金額は26万3,500円だが、所得税額の25万円までしか税額控除できない
※2  所得税から税額控除しきれなかった分を、翌年の住民税から税額控除できる
※3  住民税から税額控除できる上限は 13万6,500万円

参照:総務省「新たな個人住民税における住宅借入金等特別税額控除」

1年目)住宅ローン控除で税額控除できる金額はローン残高4,000万円の1%で、40万円

住民税から13万6,500円を税額控除、所得税は25万円全額を税額控除。合計38万6,500円節税でき、控除しきれなかった1万3,500円は翌年に繰り越される。

2年目)住宅ローン控除で税額控除できる金額は39万円

まず、前年度の繰り越し分で住民税が1万3,500円安くなる。そこから、住民税13万6,500円を税額控除、所得税は25万3,500円を税額控除。合計39万円節税できる。

3年目)住宅ローン控除で税額控除できる金額は38万円

住民税13万6,500円を税額控除、所得税は24万3,500円を税額控除。合計38万円節税できる。

住宅ローン控除では、ローン残高の1%に相当する額を所得税と住民税から税額控除することができます。

住民税から税控除できる金額は上限が決まっており、残りは所得税から税控除されますが、所得税額が足りず控除しきれなかった金額は、翌年の住民税から税控除することができます。

サラリーマンの節税に役立つ!人気の節税本3選

サラリーマンにおすすめの節税方法として所得控除や税金控除の方法をご紹介してきましたが、税金、控除といった税金の制度はとても奥が深く、細かな点まで理解するのは簡単なことではありません。

サラリーマンが節税をする方法についてもっと詳しい情報を知りたい、税制についてより深い知識を学んで節税に役立てたいという方のために、サラリーマンの節税に役立つおすすめの書籍3選をご紹介します!

『超実践!サラリーマン節税術』

超実践!サラリーマン節税術

超実践!サラリーマン節税術

著者:梅本 正樹(うめもとまさき)
出版社:彩図社
発行年月日:2019年8月27日

普通のサラリーマンが「税金を減らして手取りを増やす」方法を、初心者にもわかりやすく解説

この本では、収入が増えないときでも工夫して「手取り」を増やすさまざま節税方法を紹介しています。

著者は、日本FP協会AFPのほか、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・宅地建物取引士の資格を持つプロフェッショナル。幅広い知識を活かして、1万件を超える世帯の節税に貢献しています。

序章 自分がどれくらい税金を払っているか把握していますか?

1章  節税によって手取が増える仕組み

2章  サラリーマンができる節税はこんなにある

3章  確定申告をしてみよう

4章  副業で個人事業主になればもっと節税できる

わかりやすく解説しているので、税制についてこれから学びたい方にもおすすめです。

『完全図解版 税務署員だけのヒミツの節税術 確定申告編』

完全図解版 税務署員だけのヒミツの節税術 確定申告編

完全図解版 税務署員だけのヒミツの節税術 確定申告編

著者:大村 大次郎(おおむら おおじろう)
出版社:ビジネス社
発行年月日:2018年12月18日

元国税調査官が教えてくれる、元税務署員だからこそわかる節税の方法が学べる本

この本は、税務や会計の世界の本音を語った人気のビジネス本『完全図解版 あらゆる領収書は経費で落とせる』の続編になっています。

『確定申告編』として、会社員や自営業者におすすめの節税方法を紹介、確定申告の方法についても詳しく解説しています。

第1章 確定申告のキホン

第2章 【節税ポイント1】「所得控除」をめいっぱい活用する

第3章 【節税ポイント2】どれだけ積み上げられるかが決め手「経費を増やす」

第4章 【節税ポイント3】税金を劇的に安くするアイテムを使いこなす

第5章 自分でできる!確定申告書の書き方ガイド

税務のプロならではの目線で、確かな節税方法を教えてくれるおすすめの一冊です。

『超実践!サラリーマン節税術』

超実践!サラリーマン節税術

サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65

著者:深田 晶恵(ふかた あきえ)
出版社:ダイヤモンド社
発行年月日:2017年12月14日

サラリーマンのための、年収は変わらなくても「手取り」が増やせるワザが学べる本

著者は、独立系FP会社「生活設計塾クルー」の取締役、個人向けコンサルティングや講演活動を通じてマネー情報を発信する、個人マネーの専門家。

さまざまシチュエーションで、サラリーマンが節税で手取りを増やすための方法を紹介しています。

▶ 退職金の受け取り方で手取りが130万円も増える!

▶ 1割の人しかやってない、100万円以上も節税できる制度を始めよう!

▶ 2018年から始まる「つみたてNISA」とは?

▶ 税制改正で知っておきたいホントにオトクなパートの働き方とは年収150万円以上!?

「手取り」、「扶養」、「控除」といったワードについての解説もあるので、税金の制度についてあまりよくわからないという方にもおすすめです。

まとめ

サラリーマンにおすすめの節税方法10選をご紹介しました。

今まで、「サラリーマンに節税なんて無理!」と思っていた方も、気になる節税方法、チャレンジしてみたい節税方法を見付けられたのではないでしょうか。

この記事では、サラリーマンにおすすめの節税方法を3段階の難易度に分けて解説しています。

手続き簡単!年末調整で手軽に節税手続き簡単!年末調整で手軽に節税 
扶養控除仕送りをしている、同居していない親族も控除できる
生命保険料控除親族の保険料を負担している場合も控除できる
地震保険料控除火災保険に付属している地震保険の見落としに注意
社会保険料控除未成年の子どもの年金保険料を負担した場合も対象になる
ふるさと納税寄付をする自治体が5つまでなら、確定申告が不要

 

効果バツグン!確定申告でしっかり節税効果バツグン!確定申告でしっかり節税
住宅ローン控除税金控除で大きな節税効果、少額でもかなりお得
セルフメディケーション税制10万円に満たない医薬品購入代金も所得控除できる

 

ワンランク上の方法でがっつり節税ワンランク上の方法でがっつり節税
iDeCo(イデコ)拠出額を所得控除、運用益は非課税、受給時も所得控除
NISA(ニーサ)運用益が非課税になる、年間120万円の非課税投資枠
副業副業で経費計上、事業所得が赤字の場合は相殺できる

まずは手軽にできる「年末調整で見落としがちなポイント」から、余裕ができたらさらに、節税だけでなく収入アップの効果もあるiDeCoやNISAにもぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

執筆:中尾友一
編集:中尾友一

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

中尾友一

1985年福岡生まれ。
ソフトバンクでセールスエンジニアとして活躍し、ソフトバンクグループ全体の表彰にて、チームでの受賞だけに留まらず、個人でも受賞。

ソフトバンクに5年間在籍後、代表の高原と共に株式会社Villnessを立ち上げ、その後、拠点を海外(シンガポール)に移し5年程在住。

現在は拠点を日本に戻し、グローバルな会社経営を行っている。
主にマーケティング・企画を得意としている。

【著書】
●副業からのステップアップ起業
●今すぐ使える心理学でWEBマーケティングを攻略せよ!
●ゲーム「脳」がビジネスを完全攻略
●一生使える「SEO対策」超入門(執筆中)

【共著】
●Shopify(ショッピファイ)完全攻略ガイド〜初めてのECサイト構築〜

著書一覧→http://amzn.to/2lCci6e