今回は、ビジネスモデル(事業)は決まったけど、会社設立は必要？個人事業主と具体的に何が違う？ってのをわかりやすく説明しています。
ビジネスモデルの探し方・作り方についてはこちらをご参照下さい。
目次
初めての起業は会社設立？それとも個人事業主？メリットデメリット
今回は株式会社と合同会社、個人事業主をピックアップしてそのメリットとデメリットをお伝えしていきます。
株式会社
設立費用は242,000円。司法書士に丸投げすれば、大体30万前後で設立する事が可能です。
私自身も最初は自分で調べて作成しようと思ったのですが、最終的には司法書士に丸投げしました。
資本金については1円〜でも設立可能。ただ、株式会社にする理由としては信頼度UPの為だと思いますので、資本金は最低でも100万円程度は入れておくと良いでしょう。(後から増資は可能)
設立費用
定款の認証手数料：50,000円
定款の謄本手数料：2,000円
設立にかかる登録免許税：150,000円
その他必要な物
・印鑑 3,000円〜10,000程度
・印鑑証明書 300円×必要分
・登記簿謄本 500円×必要分
メリット
・信頼度がある。
・代表取締役を名乗れる。
・会社(株式及び合同会社)同士の取引がスムーズ。
・原則800万円まで交際費を使用する事が可能。(詳しくは担当の税理士に確認して下さい)
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デメリット
・設立費用が約25万〜30万程かかる。
合同会社
設立費用は100,000円。司法書士に丸投げすれば、大体12万〜15万前後で設立する事が可能です。
司法書士によってピンきりなので、複数当たることをお勧めします。
資本金については1円〜でも設立可能。
設立費用
登録免許税：60,000円
その他必要な物
・印鑑 3,000円〜10,000程度
・印鑑証明書 300円×必要分
・登記簿謄本 500円×必要分
メリット
・信頼度がある。
・会社(株式及び合同会社)同士の取引がスムーズ。
・原則800万円まで交際費を使用する事が可能(詳しくは担当の税理士に確認して下さい)
・株式会社よりも設立費用が安い。
デメリット
・代表取締役が名乗れない。(代表社員という肩書になる)
・個人事業主と比べると設立費用が約12万〜15万程かかってしまう。
・知名度が低い。
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個人事業主
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する事で開業が可能です。
※届出は、事業開始日から１ヶ月以内に税務署に提出することになっています。
開業届を出さなくても、事業をする事は可能なのですが、確定申告を青色申告で行うことが可能になります。
ちなみに、銀行口座も届け出の屋号名義で開設が可能です。
メリット
・原則経費の計上額に上限がない。(※なんでも経費として認められるわけではないので注意が必要)
・設立費用がない。
デメリット
・株式会社及び合同会社と比べると信用度が低い。
・個人事業主の為、会社(株式及び合同会社)同士の取引が出来ない場合がある。
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その他必要な物
・特になし
まとめ
事業を行う上で、必ずしも会社化する必要は無い為、まずは個人事業主から初めて、株式会社及び合同会社が必要だと感じた場合に設立しても遅くはないかなと思います。
ちなみに私はよくわからなかったので、「株式会社」を設立しないと仕事が出来ないと思っていたため、設立しました。
無知って怖い、、、会社の社長や役員なんて言うてそんなもんですよ。
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